日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
投票区の直近の改正状況をまず伺います。 131 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
投票区の直近の改正状況をまず伺います。 131 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
三点目、法令の改正状況、技術、設備の普及状況との整合、この三つでございます。 ３改定の内容は、別紙新旧対照表のとおりで、ピンクマーカーが新たに追加した項目で、ブルーマーカーが変更した項目、赤字取消し線が削除した項目、黒の下線が東京都と評価項目が重なる項目でございます。 ４改定前、後で、別紙のとおりお示ししております。主な変更部分を御説明いたします。
21 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市障害者差別解消推進条例では、条例施行後３年を目途に国の障害者差別解消法の改正状況や社会情勢の変化等を勘案し、障害当事者や家族会、障害福祉事業所、教育関係者等で構成する日野市差別解消支援地域協議会の意見を踏まえ、必要があると認めたときには、条例改正も含め必要な措置を講ずるとしております。
入札制度につきましては、いろいろと問題点もあると思いますので、この点については市側のほうで、第三者委員会も開催しつつ、検討されていると聞いておりますので、その改正状況について、できれば当委員会のほうでも報告を受けながら検証していけたらなと思います。それが１点。
また、他区の改正状況について伺いたいとの質疑に対し、第４回定例会で議案を提出している区は大田区を含め12区であり、来年の第１回定例会に議案の提出を予定している区もある。コロナ禍に伴う事務の遅滞により今定例会での提出となったが、手続き上は問題ないと考えているとの答弁がなされました。
ほかの区の改正状況とか、そういったところを教えていただければと思います。 ◎小西 介護保険課長 お尋ねの各区の改正状況でございますが、第４回定例会で議案を提出している区といたしましては、千代田区、港区、文京区、新宿区など、大田区を含め１２区が現在のところ確認できております。
陳情の趣旨は、第３次農業振興計画を軸として進められることであり、条例制定は種苗法の改正状況により法律の範囲内での対応となりますが、国立市の農業振興に資する陳情だと考えますので、本陳情は採択とさせていただきます。
次に、「多摩26市における市長等の特別職の給与に関する改正状況について伺う」との質疑には、「直近の調査によると、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、東久留米市、多摩市、稲城市及び西東京市の９市が引き上げの実施予定はなしとなっている。また、羽村市は未定、そのほかの16市では本市と同様に0.05月分の引き上げを行う予定となっている」との答弁。
初めに、国、東京都の改正状況でございますが、国家公務員の期末・勤勉手当につきましては、人事院が、去る８月７日に、年間支給月数を0.05月分の引き上げ、東京都人事委員会におきましては、10月16日に、年間支給月数を0.05月分引き上げる勧告をそれぞれ出し、その実施については、国、東京都とも勧告どおり実施予定となっております。
ということで、ことしの２月から３月にかけまして東京都福祉保健局が都内市区町村の改正状況調査をしており、その結果を続く資料の３ページにおつけしております。
20ページは、小金井市国民健康保険税税率改正状況、21、22ページにつきましては、国民健康保険運営協議会への諮問書、そして答申書の写しでございます。こちらは税率改定に伴うものでございまして、23、24ページにつきましては、それに対する答申書の写しでございます。
そこで、繰り返しになりますけれども、学校図書館法の改正状況と、それを受けて、昨年の平成29年から新たな計画期間に入っておりますけれども、第５次学校図書館整備等５カ年について、あわせて質問をいたします。よろしくお願いいたします。
とすれば、東京都や23区も改正するのではないかなというふうに思いますが、その辺の改正状況はどうなっているでしょうか。また、当区と同じ第３回定例会で審議を行うのか、自治体による手数料の違いなどはあるのでしょうか、お聞きして終わりにします。 ◎建築課長 東京都につきましては、杉並区と同じく第３定例会で審議する予定と伺っております。手数料についても、杉並区と同じと聞いております。
平成10年度以降の給料と諸手当の改正状況と概要について、年度ごとにまとめて表にしたものです。 次に、平成28年度、平成29年度における東京都人事委員会勧告未実施の影響額についてです。平成28、29両年度で、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定を行わなかったことによる期末勤勉手当の影響額を算出したものです。 引き続きまして、多摩26市における地域手当の国基準及び団体支給率と増加額についてです。
次に、「この時期に条例改正する理由と他市の改正状況について伺う」との質疑には、「他市の状況について情報収集していたことと、平成31年４月執行の市議会議員選挙が最初の適用となることが見込まれることから、予算編成前の６月定例議会での上程とした。
また、この加熱式たばこは、たばこ事業法上のたばこにも含まれており、また、そのたばこの葉っぱが含まれているカートリッジの部分も、吸い終わるとごみになる可能性もあるというような状況から、現在、区といたしましては、これはたばこの中に含めていくべきではないかというふうに考えているところでございますが、ただ、国や都の条例や法案の改正状況を見ながら、推移を注視していって判断していきたいと、このように考えている次第
続きまして、４点目の多摩地域の改正状況というところでございますが、今回の条例の上程に当たりまして、多摩地域の状況については、全市ではないんですけれども、確認したところでございます。
議案第五号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、委員より、持ち去り行為における荒川区での課題、二十三区における持ち去り禁止条例における罰則規定の改正状況、区民への条例改正に関する周知方法、条例改正による罰則規定、掲示処分の有無、他区の集団回収における実施状況などについて質疑がありました。
・本条例改正に伴う本市職員の退職手当の支給額に与える影響と生涯収入の見通しについて ・退職手当の調整額に係る１点当たりの上限額を引き上げることとした考え方について ・近隣自治体における退職手当の基本額の支給率等の改正状況について また、委員会は審査の参考とするため ・三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例新旧対照表 ・支給率表 の資料の提出を求め、審査を進めました。
初めに、国、東京都の改正状況でございますが、人事院では、政府の要請を受けて、およそ５年ごとに民間企業の退職金と企業年金の実態調査を行い、退職給付水準の官民比較を実施しており、比較結果において、公務が民間を上回っていたことから、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切であるとの見解を平成29年４月に示しております。